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対応している電子納品要領・基準

バージョン別対応要領・基準

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国の機関
機関 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
国土交通省 工事完成図書の電子納品等要領 NEW H31.3 ○ - -
H28.3 ○ ○ -
H22.9 ○ ○ ○
工事完成図書の電子納品要領(案) H20.5 ○ ○ ○
H16.6 ○ ○ ○
H13.8 ○ ○ ○
工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編 NEW H31.3 ○ - -
H28.3 ○ ○ -
H22.9 ○ ○ ○
工事完成図書の電子納品要領(案) 電気通信設備編 H16.6 ○ ○ ○
H15.7 ○ ○ ○
CAD製図基準 H29.3 ○ ○ -
H28.3 ○ ○ -
CAD製図基準(案) H20.5 ○ ○ ○
H16.6 ○ ○ -
H15.7 ○ ○ -
CAD製図基準 電気通信設備編 H29.3 ○ ○ -
H28.3 ○ ○ -
H22.9 ○ ○ ○
デジタル写真管理情報基準 H28.3 ○ ○ -
H22.9 ○ ○ ○
デジタル写真管理情報基準(案) H20.5 ○ ○ ○
H18.1 ○ ○ ○
H16.6 ○ ○ ○
H14.7 ○ ○ ○
TSを用いた出来形管理要領(土工編) (※1) H29.3 ○ - -
TSを用いた出来形管理要領(舗装工事編) (※1) H29.3 ○ - -
空中写真測量(無人航空機)を用いた
出来形管理要領(土工編)(案)
(※1) NEW
H30.3 ○ - -
H29.3 ○ ○ -
H28.3 ○ ○ -
地上型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(土工編)(案)
(※1) NEW
H30.3 ○ - -
H29.3 ○ ○ -
レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(土工編)(案)
(※1)
H28.3 ○ - -
地上型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(舗装工事編)(案)
(※1) NEW
H31.4 ○ - -
H29.3 ○ ○ -
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(土工編)(案)
(※1) NEW
H30.3 ○ - -
H29.3 ○ ○ -
TS等光波方式を用いた出来形管理要領(土工編)(案) (※1) NEW H30.3 ○ - -
TS等光波方式を用いた出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1) NEW H31.4 ○ - -
TS(ノンプリ)を用いた出来形管理要領(土工編)(案) (※1) NEW H30.3 ○ - -
H29.3 ○ ○ -
TS(ノンプリ)を用いた出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1) NEW H30.3 ○ - -
RTK-GNSSを用いた出来形管理要領(土工編)(案) (※1) NEW H30.3 ○ - -
H29.3 ○ ○ -
音響測深機器を用いた出来形管理要領(河川浚渫工事編)(案) (※1) NEW H30.3 ○ - -
施工履歴データを用いた出来形管理要領(河川浚渫工事編)(案) (※1) NEW H30.3 ○ - -
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1) NEW H31.4 ○ - -
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領(土工編)(案) (※1) NEW H31.4 ○ - -
TS等光波方式を用いた出来形管理要領(護岸工編)(案) (※1) NEW H31.4 ○ - -
施工履歴データを用いた出来形管理要領(表層安定処理・中層地盤改良工事編)(案) (※1) NEW H31.3 ○ - -
3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) (※1) NEW H31.3 ○ - -
国土交通省
営繕工事
営繕工事電子納品要領 NEW H30/R1 ○ - -
H24 ○ ○ ○
営繕工事電子納品要領(案) H14.11 ○ ○ ○
建築CAD図面作成要領(案) H14.11 ○ ○ ○
国土交通省
北海道開発局
北海道開発局における電子納品に関する手引き(案)【工事編】 H27.7 ◎ ◎ ◎
農林水産省 工事完成図書の電子納品要領(案) NEW H31.3 ○ - -
H23.3 ○ ○ ○
H17.4 ○ ○ ○
工事完成図書の電子納品要領(案) 電気通信設備編 NEW H31.3 ○ - -
H17.4 ○ ○ ○
電子化図面データの作成要領(案) NEW H31.3 ○ - -
H23.3 ○ ○ ○
H17.4 ○ ○ ○
電子化図面データの作成要領(案) 電気通信設備編 NEW H31.3 ○ - -
H25.3 ○ ○ ○
H17.4 ○ ○ ○
電子化写真データの作成要領(案) NEW H31.3 ○ - -
H23.3 ○ ○ ○
H17.4 ○ ○ ○
日本下水道事業団 工事完成図書電子納品要領 NEW H30.4 ○ ○ ○
工事完成図書電子納品要領(案) H24.4 ○ ○ ○
H21.6 ○ ○ ○
H20.4 ○ ○ ○
H19.8 ○ ○ ○
下水道施設CAD製図基準 NEW H30.4 ○ - -
下水道施設CAD製図基準(案) H24.4 ○ ○ ○
H21.6 ○ ○ ○
H20.4 ○ ○ ○
H19.8 ○ ○ ○
工事記録写真電子納品要領 NEW H31.4 ○ ○ ○
H24.4 ○ ○ ○
H20.4 ○ ○ ○
H19.8 ○ ○ ○
工事記録写真電子納品要領(案) H24.4 ○ ○ ○
H19.8 ○ ○ ○
旧版の要領・基準対応状況はこちら

※1 該当する要領の電子成果品の作成規定に対応しています。

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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北海道・東北地方
都道府県 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
北海道 情報共有・電子納品運用ガイドライン【工事編】 H27.4 ◎ ◎ ◎
青森県 青森県電子納品運用ガイドライン H23.6 ◎ ◎ ◎
岩手県 岩手県電子納品ガイドライン H19.3 ◎ ◎ ◎
宮城県 デジタル写真管理情報基準(案) H23.10 ◎ ◎ ◎
秋田県 電子納品運用ガイドライン(案)【土木工事編】 H24.2 ◎ ◎ ◎
山形県 山形県電子納品運用マニュアル H25.4 ◎ ◎ ◎
福島県 福島県電子納品運用ガイドライン(案) H19.11 ◎ ◎ ◎

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関東地方
都道府県 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
茨城県 茨城県電子納品運用ガイドライン H24.3 ◎ ◎ ◎
群馬県 群馬県CALS/EC 土木事業の電子納品ガイドライン【工事編】 H26.3 ◎ ◎ ◎
埼玉県 埼玉県電子納品運用ガイドライン H19.12 ◎ ◎ ◎
千葉県 電子納品運用ガイドライン【土木工事編】 H26.10 ◎ ◎ ◎
東京都 東京都建設局電子納品運用ガイドライン(案) H27.4 ◎ ◎ ◎
神奈川県 電子納品運用ガイドライン<工事編> H29.4 ◎ ◎ -
旧版の要領・基準対応状況はこちら

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中部地方
都道府県 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
新潟県 電子協議・電子納品運用ガイドライン【工事編】(案) H27.4 ◎ ◎ ◎
富山県 富山県電子納品運用ガイドライン(案) H26.10 ◎ ◎ ◎
石川県 石川県電子納品ガイドライン H27.4 ◎ ◎ ◎
山梨県 山梨県 県土整備部 電子納品要領 H25.4 ◎ ◎ ◎
長野県 長野県が準用する要領・基準類 H27.11 ◎ ◎ ◎
静岡県 静岡県電子納品運用ガイドライン H27.3 ◎ ◎ ◎
愛知県 愛知県電子納品運用ガイドライン(案) H24.3 ◎ ◎ ◎
愛知県デジタル写真管理情報基準(案)

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近畿地方
都道府県 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
三重県 三重県CALS電子納品運用マニュアル H24.7 ◎ ◎ ◎
京都府 京都府電子納品ガイドライン(土木工事)(案) H28.4 ◎ ◎ -
大阪府 大阪府都市整備部電子納品要領(案)【工事編】 H25.4 ◎ ◎ ◎
兵庫県 工事完成図書の電子納品に関する運用指針(案) H25.10 ◎ ◎ ◎
奈良県 土木工事の電子納品運用ガイドライン(案) H25.8 ◎ ◎ ◎
和歌山県 電子納品運用ガイドライン H26.3 ◎ ◎ ◎
旧版の要領・基準対応状況はこちら

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中国・四国地方
都道府県 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
広島県 電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】 H25.9 ◎ ◎ ◎
山口県 電子納品手引き(案)【土木工事編】 H18.3 ◎ ◎ ◎

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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九州・沖縄地方
省・都道府県 要領・基準 バージョン
8.0 7.0 6.0
福岡県 福岡県県土整備部電子納品運用ガイドライン H22.4 ◎ ◎ ◎
佐賀県 電子納品運用ガイドライン H24.2 ◎ ◎ ◎
長崎県(長崎市) 長崎市電子納品運用ガイドライン(案)【工事編】 H25.4 ◎ ◎ ◎
熊本県 熊本県電子納品運用ガイドライン H26.6 ◎ ◎ ◎
宮崎県 工事写真及び工事完成図の電子納品試行要領 H25.9 ◎ ◎ ◎
沖縄県 電子納品に関する手引き(案) H27.7 ◎ ◎ ◎
電子納品に関する手引き(案) H23.4

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※次の要領・基準については、 PhotoManager(フォトマネージャ)のみ対応可能です。
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領 平成24年7月
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領 平成18年7月
・日本道路公団 工事記録写真等撮影要領(工事編) 平成14年12月
・日本道路公団 工事記録写真等撮影要領(設備編) 平成16年4月
・国土交通省 営繕工事写真撮影要領 平成24年版
・公共建築協会 工事写真の撮り方(改定第2版) 建築編
・公共建築協会 工事写真の撮り方(改定第2版) 建築設備編
・下水道事業団 工事記録写真電子納品要領(案) 平成18年6月

※写真管理を行うには、PhotoManager(フォトマネージャ)が必要になります。
また、他社の写真管理ソフトで作成されたXMLデータを読み込んで利用したり、提出データを作成することも可能です。

※適用する要領・基準は、編集中にいつでも変更可能です。

※上記以外の要領・基準への対応につきましては、現在のところ未定です。