建設ソフトのワイズ

ISOとはInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。国際標準化機構で合意・作成された国際規格の意味でも用います。
ISO規格には、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）など様々な規格があります。また、ISO規格以外にも顧客の関心が高い労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）や個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）などがあります。

・品質マネジメントシステム　ISO9001

ISO規格で“品質”は「本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度」と定義されており、製品の品質そのものでなく、顧客からの要求事項を満たせるよう、契約から工程・品質管理体制までも含めた顧客満足を向上させるための社内管理体制を構築します。

・環境マネジメントシステム　ISO14001

組織に対して環境に負荷をかける業務の継続的改善や有益な環境影響を増大させるシステムを求める規格です。経営に環境方針を取り入れ、その方針に基づきPDCA（計画、実行、評価、改善）を徹底することで、計画から施工にいたるまで環境へ負荷をかけない、有益な環境影響を増大させる企業の仕組みを構築します。

・情報セキュリティマネジメントシステム　ISO27001

会社が管理する情報資産（顧客情報、社内手順、OA機器など）を特定してリスクを評価し、大きなリスクに対して軽減する管理策を決めて計画・実行・評価・改善するなどPDCAを徹底することで、会社で管理する情報資産のセキュリティ体制を向上させる仕組みを構築します。

・労働安全衛生マネジメントシステム　ISO45001

ISO14001の環境同様に、組織が労働安全方針、目標を達成するために継続的改善を行う仕組みを形成します。労働災害の潜在的危険性も洗い出し、労働者の健康、快適な職場環境を形成し、安全衛生水準を向上させます。

・個人情報保護マネジメントシステム　JIS Q 15001

プライバシーマーク（Pマーク）とも呼ばれる国内規格で、ISO27001の情報セキュリティマネジメントシステムと同様に会社が管理する“個人情報”（社員名簿、顧客台帳など）を特定してリスクを評価し、大きなリスクに対し管理策を講じるなどの個人情報に対するセキュリティ体制を高めます。

・建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定 BCP

建設会社は、災害や事故で被害を受けても、取引先の利害関係者から、重要業務が（なるべく）中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この事業継続を追及する計画を「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）といいます。
建設会社が備えている基礎的事業継続力を地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

・国土強靭化貢献団体 レジリエンス認証

政府の内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」(平成28年2月)に基づき、事業継続（BCP＝上記参照）に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度です。
大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BCP）の積極的な取り組みを広め、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることが目的とされています。

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