2010/10/07　電子納品に関する情報

電子納品に関する情報


◆ 国土交通省 CALS/EC 電子納品に関する要領・基準
http://www.cals-ed.go.jp/

電気通信設備工事における電子納品要領等が公開されました。

＜公開された要領等＞
(1)工事完成図書の電子納品等要領【電気通信設備編】（平成22年9月）
(2)土木設計業務等の電子納品要領【電気通信設備編】（平成22年9月）
(3)CAD製図基準【電気通信設備編】（平成22年9月）


＜適用する時期＞
平成23年4月1日以降に入札手続きを開始する直轄の電気通信設備工事（営繕、港湾空港関係工事を除く）及び電気通信施設の設計業務に適用。


＜弊社の電子納品関連のシステム＞
上記の新しい要領・基準への対応につきましては、PhotoManager、CALS Managerにて、順次対応させていただく予定です。

工事完成図書の電子納品等要領【電気通信設備編】の主なポイント

１　地質・土質調査データの納品（BORINGフォルダの追加）

工地質・土質調査から得られるボーリング柱状図や土質試験結果を格納する為のBORINGフォルダを追加

２　大容量記録媒体の導入

DVD-Rの導入

３　二重納品排除の明確化

施工中に受発注者間において紙資料で交換・共有した書類は原則として電子納品をしない

４　用語の定義の明確化

用語の定義の追加、見直し

５　フォルダの必要性の明確化

各段階における電子データの必要性を明確化

６　台帳管理項目、台帳フォルダ（REGISTER）

維持管理段階での電子データの必要性から、台帳データを格納する為の台帳フォルダ（REGISTER）を追加

７　打合せ簿管理項目

「工事帳票」を打合せ簿フォルダに格納することを規定し、打合せ簿管理項目「工事帳票種類」の情報項目を追加

８　電子成果品

電子媒体を介さないオンラインによる電子納品も含めた運用に対応できるように見直し

９　使用文字

平易な解説に変更

１０　工事管理項目

CORINSコードの情報が不要（工事管理項目から「工事実績システムバージョン番号」と「住所コード」を削除）

１１　その他
複数オリジナルファイルをPDF形式に変換したファイルも納品が可能
各管理項目に規定されている文字数の区別を明記
電子媒体の表記規則の変更、施工中に紙資料で交換した資料の取扱いの追加、全体とした用語の統一
電子媒体の表記例の内容に発注者署名欄と受注者署名欄を追加
電子媒体へのシール貼付けを禁止
※平成23年4月以降に入札手続を開始する直轄の電気通信設備工事から適用を開始します。

土木設計業務等の電子納品要領【電気通信設備編】の主なポイント

１　大容量記録媒体の導入

DVD-Rの導入

２　その他
「報告書オリジナルファイル日本語名」を条件付必須記入に変更
各管理項目に規定されている文字数の区別を明記
電子媒体への表記例の内容に発注者署名欄と受注者署名欄を追加
電子媒体へのシール貼付けを禁止
※平成23年4月以降に入札手続を開始する直轄の電気通信施設の設計業務から適用を開始します。

CAD製図基準【電気通信設備編】の主なポイント

１　SXF Ver3.0 レベル2以上の機能対応
SXF Ver2.0 レベル2以上を対象とすることを追記（今回の改訂から SXF Ver3.0 レベル2以上を使用することが可能）
（１）SAFファイルの命名規則等の追加
（２）ラスタファイルの取扱い等の追加
（３）図面管理項目の追加（SXFバージョン、SAFファイル名、ラスタファイル）
２　関連する基準・要領やISO・JISとの整合
道路工事完成図等作製要領や土木CAD製図基準(案)等との整合
（１）レイヤの図面オブジェクトに文章領域（DOC）の追加
（２）レイヤの階層変更
（３）ISOやJISとの整合
３　CADデータの再利用性の向上
（１）部分図の取扱いを追加
（２）測量データに関する取扱いを追加
（３）レイヤの図面オブジェクトに測量（SUV）を追加
※平成23年4月以降に入札手続を開始する直轄の電気通信設備工事及び電気通信施設の設計業務から適用を開始します。

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