2010/03/15 都道府県別・地区別工事成績評定点 各地で高得点化の傾向が明らかに

ワイズでは、各都道府県にて公表されている工事成績評定点を調査し集計を行いました。

 総合評価方式入札制度の拡大により、工事成績評定点で高い点数を獲得することが必須となっております。今回の資料は今後の総合評価・工事評定点対策として実態を把握できる資料と考えております。

 今回は非公表・未調査を除く36都道府県の県庁所在地を管内とする発注出先機関(土木事務所・建設事務所等)(※1)を中心として公開された評定点を調査対象としたものです。地区別では複数年度の調査を実施した33都道府県において集計(※2)を行っております。

地区別の工事成績評定点の傾向と分析

1.地区別(図-1参照)

 地区別では、北海道が84.9点と最も高く、次いで東北78.8点と続く。逆に最も点数が低かった近畿では72.1点と北海道とは12.8点の差がある。
 北海道が最も高く、また近畿が最も低い傾向は国土交通省より先に発表された地方整備局別の工事成績評定点(図-2参照)と同様の傾向が見られることから、どの都道府県でもほぼ一律の基準で算定されていると評価することができそうだ。
 国土交通省では各地区の検査方法を標準化する動きが見られ、平成19年度と比較して平成20年度は評定点の差が小さくなっている。都道府県での工事成績を国交省での等級付けに反映させる提言もあり、今後も評定点の差は小さくなることが予想される。

2.年度別(図-1参照)

 年度別に比較すると、全地区において平成21年度の平均点が平成20年度を上回っている。全体平均でも0.8点平均点が高くなっている。

(図-1)
(図-1)地区別 工事成績評定点

(図-2)
(図-2)国土交通省 平成19年・20年地区別工事成績評定点

参考資料:国土交通省資料(http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/211026koujiseiseki.pdf
平成19年度 地方別平均工事成績評定点(平成19年度竣工の土木工事)
平成20年度 地方別平均工事成績評定点(平成20年度竣工の土木工事)

都道府県別発注工事別の工事成績評定点の傾向と分析(※3)

(図-3)
(図-3)都道府県発注工事別 工事成績評定点

・ 都道府県発注工事別(図-3参照)に平成21年度の工事成績評定点を比較すると、北海道が84.9点と最も高く、次いで岩手県83.1点、宮崎県81.3点、三重県81.1点と4道県において、平均点が80点を超えている。
  逆に和歌山県68.4点、東京都69.5点等、平均点が70点に満たない地区も見られる。
  平均点が10点程度違う都道府県が同じ地区内に隣接している例も存在する。

・ 階層別(図-4参照)では75~79点の層が20府県となり全体の半数以上を占めている。(調査した直近の年度の平均点にて集計)

(図-4)
(図-4)都道府県別発注工事別 評定点の分布

都道府県発注工事別 工事成績評定点 前年との比較(※3)

(図-5)
(図-5)都道府県発注工事別 工事成績表定点 前年との比較

・ 前年との比較(図-5参照)においては33都道府県中、21都道府県と、6割以上の都道府県で平成21年度の平均点が高くなっている。
  都道府県別では沖縄県が+4.7点、山口県が+3.5点、新潟県が+2.9点、大阪府が+2.7点等と大きく点数が上がっている府県が見られる。
  逆に平成21年度のほうが点数が下がっている県では、長崎県が-1.2点、広島県が-1.0点等となっているが、大きく下がった地区は見られない。

・ 階層別(図-6参照)では0.1~0.9点平均点が上がった地区が11県で最も多くなっている。点数が高くなった地区が多いことが窺える。

(図-6)
(図-6)都道府県別 評定点増減の分布

(※1) 非公表・未調査地区を除く36都道府県の県庁所在地を管内とする発注出先機関(土木事務所・建設事務所等)を中心として公開された評定点を調査・集計。
(※2) 地区別はH20、H21(又はH19、H20)の2年間の調査を実施した33都道府県についての集計結果。
(※3)
青森県 ・・・  H21年2月以降分から調査。
秋田県 ・・・  H20年のみ調査。
山形県 ・・・  一部データを集計。
埼玉県 ・・・  H20年度のみ調査。埼玉県全県。
神奈川県 ・・・  横浜市での調査。
鳥取県 ・・・  H21年度のみ調査。
群馬県 ・・・  前橋及び高崎土木事務所での調査。
山梨県 ・・・  全県調査。
大阪府 ・・・  大阪市での調査。
兵庫県 ・・・  神戸市での調査。
鹿児島県 ・・・  H19、H20での比較。
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